平成12年度活動実績

平成12年度における会の主な活動、新聞等に掲載された関連情報

平成12年12月29日:読売新聞

・・・この超低金利時代に、利息分を逸失利益から「年5%も差し引くのは実情に合わない」として、交通事故賠償の逸失利益算定に「2%控除」を認める判決が、津地裁熊野支部であった。 二木雄策(経済学者・大学教授・「交通死一命はあがなえるか一」著者)氏が語る。
・・・「低金利時代の現実に照らした当然の判決。慣習で行われていた年利5%の控除が現実に反していておかしいと、全国で裁判がおきているが、今まで認められなかった。医療過誤や労働災害などの賠償にも影響を与えるだろう。」・・・

平成12年12月28日:朝日新聞

・・・悪質・危険運転を厳罰化~警察庁が道交法改正へ試案、「刑軽い」の声に対応、通常国会提出へ。
警察庁は27日、飲酒や無免許などの悪質・危険な運転や違法駐車をはじめとする交通違反の罰則を厳しくする道路交通法改正の試案をまとめた。
「刑が軽すぎる」という被害者の声や交通事故の増加などを 踏まえた対応で、懲役刑、罰金刑とも上限を最大で6倍にする改正案を来年2月にもまとめて、次の通常国会に提出する予定だ。同庁は人を死傷させた場合に重罰を科す「危険運転致死傷罪」の創設も検討し、同じく悪質交通犯罪の厳罰化を検討中の法務省との 調整がつけば、道交法の新たな罰則として盛り込む考えだ。

平成12年12月27日:日経新聞

自賠責保険、紛争処理は民間機関でとの制度改革案を運輸省懇が提出。
運輸省の自動車損害賠償責任保険懇談会は、26日、政府再保険廃止に向けた制度改革案をまとめ、運輸(次期国土交通)相に提出した。焦点だった紛争処理機関は民間の団体として設立するが、機関の委員は損保関係者は除き、弁護士・医師・学者・被害者代表で構成。任免権・監督権は国が持つ。本来の目的である被害者救済の充実がより一層図れるよう、国が不正な支払いに対しては是正を求める権限等も、自賠法にもとめている。

平成12年12月26日:運輸省にて

第10回 懇談会 兼 第5回 基本制度検討部会が開かれ、損保会社側が固執してきた「公益法人案」を撤回し、被害者側の主張に沿った案「指定法人案」でまとまった。(北原氏も、被害者代表委員として出席。)

平成12年12月23日:新潮14号

・・・『被害者を泣かせる「弁護士という二次被害」』歌代幸子著・・・ 事件・事故の被害を守るべく新法が施行された。しかし、「基本的人権の擁護」と「社会正義の実現」を使命としている、最大の味方であるはずの弁護士が・・・?
弁護士倫理!その言葉の意味はどう捉えたらよいのだろう・・・?

平成12年12月15日:朝日新聞

・・・難航 自賠責見直し。
輸省は「国の審査会」で、損保側は「業界が公益法人」でと各々主張。保険金紛争はだれが解決するのか? 自賠責保険制度の見直しで、紛争処理機関を巡る運輸省と損保業界の対立が続く。損保業界の「値切り」に根強い不信感があるため、今後の自賠責保険のあり方に係わる懇談会に招かれ出席の民間有識者・弁護士・大学教授・被害者代表などは、国の紛争処理機関を強く希望する。

平成12年12月15日:毎日新聞

・・・損保業界の自賠責保険「払い渋り」が10年間で57億円にも上っており、運輸省が損保会社に被害者や遺族に適正な支払いをするよう指導している事が14日に分かった。損保業界の自賠責保険「払い渋り」で、本来の被害者救済がゆがんでしまっている事で、被害者側の業界への不信感は非常に強い。

平成12年12月13日:朝日新聞

・・・頭部外傷や病気による後遺症を持つ若者と家族の会会長・桑山雄治氏の論説が掲載さる。 「交通事故の後遺症救済を手厚くと訴え、後遺症をかかえる長い人生を社会がどう支えるのか。国、自動車業界・損保業界の姿勢が問われている。」

平成12年12月9日

am10:00~pm1:00、第1回目と同じ14階大会議室で、北原浩一氏を講師に、第2回 事故対策勉強会(具体的事例と、弁護士、裁判について等)が開かれ、新しい方々も加わられて、講義の後も涙する程切実な話合いがもたれた。 次回第3回目は明くる年の2月に予定している。

平成12年11月30日

運輸省にて、第9回 懇談会 兼 第4回 基本制度検討部会が開かれ、平成13年度自賠特会概算要求に関する報告及び質疑、報告書(素案)について、自由討議などが行われた。(北原氏も、被害者代表委員として出席。会に対し「意見書」を提出。)

平成12年10月28日

北原浩一氏を講師に、pm 13:00~15:00 14階大会議室にて、第1回目の事故対策勉強会(損害賠償について等)が開かれ、会員や紹介家族など25名を超える方々が勉強会に参加。真剣な質疑応答・話合いがもたれ、大変に有意義な勉強会を行う事が出来た。

平成12年10月27日

運輸省にて、第8回 今後の自賠責保険のあり方に係わる懇談会 兼 第3回 基本制度検討部会が開かれ、運輸大臣懇談会及び自賠審答申における保険会社の措置事項や、報告書骨子(案)について検討された。(北原氏も、被害者代表委員として出席。)